3. 空き巣や強盗などの侵入者から家を守る方法を解説
さらに、「侵入犯罪は個人の不注意を無くして地域力で防止」が大事だとしています。
犯罪者は、犯行前に目星をつけた地域や家の下見を行うようです。住人の在宅時間のほか、侵入のしやすさ、逃げやすさなどを事前にチェックしています。
そういった犯罪者は「近所付き合いが良く、連帯感のある住宅街」は嫌う傾向にあるとされ、地域環境が犯罪の防止にもなる可能性が大です。
例として、指定日や指定時間以外にゴミが出ている地域は、住民の関心が低いとされ犯罪者に狙われる可能性があがります。地域では、「ゴミの収集日など地域のルールを守る」「近隣住民との挨拶や声がけの励行」「ウォーキング、花の水やりなどの日常活動を行うときにも防犯意識を持つ」が大切です。
また、自分でできる防犯対策も政府は推奨しています。
ピッキング、サムターン回しをはじめ、ドア本体をこじ開ける手口の侵入犯罪には、CP部品（防犯性能の高い建物部品）を導入し、物理的に強化することがオススメ。また、防犯カメラやセンサーライトの設置で、物理的な防犯対策を施すことも効果的です。
ちなみに、発見を恐れる侵入者は、「5分以内」に侵入することができなければ、約7割は諦めると言われています。
物理的な強化に関しては、「防犯性能の高い建物部品（CP部品）」として認定された部品などがあり、公益財団法人全国防犯協会連合会の「防犯性能の高い建物部品目録」で公表されています。
CP部品は、ドア、錠、サッシ、ガラスなど17種類で3523品目（2025年10月14日時点）を認定。これらのCP部品には共通標章「CPマーク」を貼ることが認められているので、建物部品の購入を検討する際の目印にしましょう。
さらに、センサーライトや防犯カメラなども有効です。防犯対策をしていることをアピールすると、侵入しにくいと思わせることができます。
センサーライトやカメラを外部から見えるところに設置することで、しっかりと防犯することが可能です。このとき、防犯カメラはダミーではなく、実際に録画機能があるものを選びましょう。
いかがでしたでしょうか。
現在は、犯罪が凶悪化しているので防犯対策をより一層強化する必要が出ています。思わぬ犯罪に巻き込まれないよう、しっかりとした防犯対策をすることが重要です。
4. 2024年の消費者トラブルによる被害額は9兆円という結果に
侵入犯罪と犯罪の手口や被害の形態は大きく異なるものの、被害者が財産を奪われるという点で共通しているものに「詐欺被害」があります。
2025年6月に公表された令和7年版「消費者白書」によると、2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9兆円にのぼることがわかりました。
なお、2020年からの推移は下記のとおりです。
4.1 消費者被害・トラブル額の推計結果（既支払額・信用供与を含む。）
- 2020年：約3.6兆円
- 2021年：約5.6兆円
- 2022年：約6.0兆円
- 2023年：約7.9兆円
- 2024年：約9.0兆円
2024年の金額が近年最高額となっていることがわかりました。
なお、既支払額（信用供与を含む。）ベースでの消費者被害・トラブル額の推定額は約9.0兆円ですが、この数字には誤差が含まれており、同基準の消費者被害・トラブル額は95％の確率で8.5～9.6兆円の幅の中にあると推定されています。
また推計結果の推移をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みの影響が考えられる2020年の約3.6兆円を除いて、だいたい5兆円から6兆円で推移していました。しかし、近年は増加傾向にあることが見て取れます。
また、消費者被害・トラブル額の推計結果の算出方法には、新手法と旧手法の2種類があります。
同白書によると、「旧手法」では、消費者生活相談情報（PIO-NETデータ）に含まれる、1億円以上の極端に高額な案件も推計に含められていました。そのため、発生自体が稀な高額案件が、推計全体に実態以上に大きな影響を与える可能性がありました。
そこで「新手法」では、消費者被害・トラブル額の推計は、1億円未満のデータに基づき行うこととし、相談案件が1億円以上のトラブルについては、推計には含めず、件数と総額を推計値に併記する形を取っています。
この新しい手法により、ごく一部の極端なデータが推計全体に影響を与えることを防ぎ、また実態により即した推計となりました。
なお、旧手法による2024年の消費者被害の推計額（既支払額）は9.6兆円と、新手法よりも金額が多くなっていることがわかります。
いずれにしても、最新の数字で9兆円にのぼる莫大な金額が被害・トラブル額として推計されている現在、消費者庁は誇大広告や偽表示を行う通販業者への行政処分、SNS広告による詐欺的副業の注意喚起など、迅速な対応を取っています。
参考資料
LIMO編集部
