2. 子ども1人あたり2万円の現金給付、令和7年12月支給を目指す自治体も！
物価高対策を含む今年度の補正予算案は12月16日に成立しました。ここから経済対策が本格的に動き出します。
「子ども1人あたり2万円の現金給付」の実施主体は「自治体」です。これより自治体ごとに補正予算編成が進められ、給付の事務手続きに入っていきます。
2025年12月17日現在、多くの自治体が「詳細が分かり次第発表」としていますが、一部スケジュールを公表している自治体も。
- 愛知県みよし市：令和7（2025）年12月中を予定※12月10日時点の情報
- 東京都江戸川区：「支給のお知らせ」の初回発送日を令和8年1月27日、支給日は2月12日を予定※12月13日時点の情報
- 大阪府大阪市：令和8年3月31日までの初回支給を目指し調整中※12月11日時点の情報
今後、各自治体からスケジュールや詳細などが発表されていくと思われますので、お住まいの市町村からの案内を待ちましょう。
なお、「物価高対応子育て応援手当」は子育て世帯の支援を目的としており「子ども1人につき2万円」です。世帯の所得額は考慮されません。
これまで行われてきた多くの現金給付は「住民税非課税世帯」を対象とするものが多かったと思いますが、今回は住民税が課税されている世帯も対象となります。
住民税非課税世帯には、こうした臨時の現金給付以外にもさまざまな優遇措置が講じられていますので、国や市町村のホームページ等で探してみると良いでしょう。
次章では「住民税非課税世帯」となる基準について解説しています。参考までにご確認ください。
