政府による税制改正の議論が本格化し、家計への影響に関心が集まっています。
なかでも、高市総理が前向きな姿勢を示した「給付付き税額控除」は、従来の支援策とは仕組みが大きく異なる点から注目度が高まっています。
物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、所得によって支援が届きにくい層が生まれやすい現行制度の課題も浮き彫りになりました。
「より公平な支援をどう実現するのか」が問われている状況です。
本記事では、制度の基本的な考え方や導入が検討されている背景を整理し、あわせて住民税非課税世帯の現状についても説明します。
1. 「給付付き税額控除」とは？いつから導入される？
給付付き税額控除とは、所得税の税額控除による減税と、現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。
従来の減税は、「税金を納めている人」だけが恩恵を受けられる仕組みでした。
そのため、所得が少なく所得税や住民税がかからない世帯は、減税の対象外となり、十分な支援を得られにくいという課題がありました。
この問題を解決するために導入が検討されているのが、給付付き税額控除です。
控除しきれない部分を現金で給付する仕組みにより、非課税世帯や低所得者層にも実質的な支援を届けられるようになります。
つまり、この制度は単なる減税措置ではなく、税制を活用して家計を下支えする新しい支援モデルといえるでしょう。
なお、具体的な導入時期については政府内で調整が続いており、制度設計の詳細とともに今後公表される見通しです。
