4. 高齢世帯ほど住民税非課税世帯が多い？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
このデータから分かるように、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まるという明確な傾向があります。
特に80歳以上では約半数が非課税世帯に該当し、65歳以上全体でも約4割が住民税を課されていない状況です。
この背景には、加齢に伴う生活構造の変化が大きく影響しています。
- 退職により給与収入が減少する
- 公的年金のみで生活する世帯が増える
- 老年者控除や障害者控除など、税負担を軽減する制度の適用を受けやすくなる
これらの要因により、現役世代に比べて課税対象となる所得が大幅に減るため、高齢者ほど非課税世帯の割合が高くなるのです。
年金収入や所得控除の内容によっても課税状況は異なるため、自分の世帯が非課税の基準に該当するかどうかを確認しておくことが大切です。
5. まとめ
給付付き税額控除は、減税と現金給付を組み合わせることで、これまで支援が届きにくかった層にも恩恵を届けることを目的とした仕組みです。
一律の現金給付よりもきめ細かく、減税だけでは不十分な部分を補う制度として期待されています。
また、住民税非課税世帯の割合は年齢が上がるほど高まっており、高齢世帯が抱える家計の厳しさも浮き彫りになっています。
制度が本格的に設計される際には、所得や家族構成の違いを踏まえた支援の在り方が重要となるでしょう。
導入時期や具体的な要件は今後示される予定です。
発表があり次第、自分の世帯が対象になるか早めに確認しておきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
