【新制度】高市総理が進める「給付付き税額控除」とは？一律現金給付との違いと、3つの支援モデル高齢世帯ほど住民税非課税世帯が多い？

2. なぜ「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」なのか？

「給付付き税額控除」の導入が検討されている背景には、従来の現金給付や減税制度だけでは解消しきれない構造的な課題があるためです。

特に、減税の恩恵を受けにくい層の存在や、消費税の逆進性による負担の偏りが問題視されています。

一律の現金給付は即効性がある一方で、単発の措置に終わりやすく、生活基盤を長期的に支える仕組みにはなりにくいという弱点があります。

所得税の減税は本来、税金を納めている人の負担を軽減する手段です。

しかし、所得が低く納税額が少ない人や、もともと所得税・住民税がかからない非課税世帯には効果が及びません。

この“支援の空白地帯”を埋めるのが給付付き税額控除です。控除しきれない部分を現金で給付する仕組みによって、これまで支援が届きにくかった層にも確実に恩恵を届けられます。

結果として、従来の減税制度では支えきれなかった層に対して、より公平で持続的な支援が可能になります。

単なる現金給付とは異なり、所得状況と連動して支援額が決まる点も、効率的な扶助につながる仕組みといえるでしょう。

もう一つの重要な目的は、消費税の逆進性を緩和することです。

消費税は一律の税率が適用されるため、所得の低い人ほど収入に占める負担割合が大きくなります。

なお、高市総理は就任会見において「社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがある」と述べており、消費税だけでなく社会保険料負担の重さに対する解決策としても期待を示しています。

例えば、年収300万円の人が100万円を消費すれば、消費税10万円は年収の約3.3％を占める一方で、年収1000万円の人に同じ10万円の消費税が課されても、その負担割合は約1％にとどまります。

このように、消費税は低所得層ほど相対的に重い負担となるのが特徴です。

給付付き税額控除は、所得が低い層に現金を支給することで、消費税負担の一部を実質的に還元する役割を担います。