4. 高齢者世帯の平均所得と収入構成
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいか見ていきましょう。ここでは厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義されています。
4.1 高齢者世帯の平均所得金額について
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。その内訳と総所得に占める割合も見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に多いのが約5万5000円の「雇用者所得」となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
5. 公的年金だけで生活する高齢世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では「公的年金・恩給」が63.5％を占め、次いで就労収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態が見て取れます。
6. まとめ
ここまでふつうのシニアの年金額について詳しく見てきました。
現役世代の方がこれを見ると年金だけで生活をすることは難しいと感じるのではないでしょうか。
このことから最近では老後のための資産形成として新NISAやiDeCoのような制度を用いて資産運用をする方が増えてきています。
新NISAやiDeCoは主に投資信託を活用した資産運用の方法で預貯金よりも効率よくお金を貯めることが出来る可能性もありますが元本の保証がないものもありますのでまずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
筒井 亮鳳
