4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別でも5万円台から6万円台となっています。上のグラフからは、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
5. ライフコース別で見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金額には個人差があるからこそ、平均値だけでは実態が見えにくい部分があります。「将来、自分はいくら年金をもらえるのだろう」と疑問に思う方のために、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
5.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 モデルケース②：国民年金中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 モデルケース④：国民年金中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金への加入期間や現役時代の平均収入によって、年金の月額は大きく変動することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金だけ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金の割合と世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金制度の概要や年金制度の見直しについて解説していきました。
受給できる年金額は、年金加入状況や収入などにより個人差がありますが、特に自営業などの国民年金加入者は、厚生年金加入者よりも受給できる年金が少なくなってしまいます。
ゆとりある暮らしをするためには、年金だけでなく自助努力が必要といえるでしょう。
小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇のある制度を上手に活用することで、預貯金よりも効率的な資産づくりが期待できます。
資産形成の手段は様々であるため、ご自身に合った方法を取り入れていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
菅原 美優
