2026年が幕を開け、1月中旬を迎えました。 厳しい寒さが続くこの時期は、暖かい室内で将来の生活設計をじっくりと見つめ直す良い機会です。
老後の暮らしを支える柱となる公的年金ですが、実際にいくら受け取れるのかについて、具体的なイメージを持てている方は意外と少ないかもしれません。
特に厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きな個人差が生じます。 自分に近い層がどの程度の年金を受け取っているのかを知ることは、現実的なマネープランを立てる第一歩となります。
本記事では、公的年金の仕組みを整理した上で、厚生年金の受給額の分布や男女別の格差について詳しく解説します。 あわせて、将来の受給額を左右する制度改正の最新動向についても触れていきます。
※年金のデータは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されていることから、「2階建て構造」と呼ばれています。
1.1 【国民年金】「1階部分」の概要を整理
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）
1.2 【厚生年金】「2階部分」の概要を整理
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金については、加入者全員が一律の保険料を負担する制度です。
これに対し、厚生年金は給与や賞与といった報酬額に応じて保険料が決まる「報酬比例方式」が採用されています。
毎月の報酬に所定の保険料率を掛け合わせて算出されるため、負担額は個人ごとに異なります。
そのため、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに加入していたか、あるいは加入期間の長短によって、将来受け取る年金額には大きな差が生じることになります。
