3. 「年金制度改正」のおさえておきたい注目ポイントは？
2025年6月13日、年金制度改正法が国会で成立しました。
働き方や家族のあり方が多様化する中で、それに対応した年金制度への見直しや、私的年金制度の充実を図ることで、老後生活の安定や所得保障機能の強化を目指す内容となっています。
ここからは、今回の改正でおさえておきたい主な変更点を整理していきます。
3.1 【主な見直しポイント】年金制度改正の全体像
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
このような点からも、公的年金制度は、現役世代の就労形態やライフプランと密接に結び付いていることがうかがえます。
4. 公的年金だけで本当に大丈夫？
本記事では、厚生年金で月15万円以上を受け取っている人の割合についてご紹介しました。
公的年金は老後の収入源の柱となる制度ですが、実際の受給金額は現役時代の働き方によって変わるため、個人差があります。
公的年金そのものを増額するのはなかなか難しいですが、個人年金やiDeCoなどの制度を活用することで、老後の収入を少しでも増額を目指すことはできます。
ただ、リスクもある手段のため、取り入れる際は慎重に判断しましょう。
