年始は暮らしやお金まわりの整理をしながら、この先の計画を立てる絶好のタイミング。目前の収支だけでなく、この機会に改めて「老後資金」の準備状況を確認しておくことも大切ですね。
現在の少子高齢化や物価高といった社会情勢に鑑みると、公的年金のみで老後の生活費をすべてカバーできる世帯は決して多数派ではないでしょう。年金以外の自主的な備えが必要となってきますね。
老後の生活においては、日常的な支出の補填に加え、住宅のリフォーム、車・家電の買い替え、さらには病気や介護への備えなど、まとまった資金が必要になるタイミングが多々あります。
こうしたライフイベントやリスクを想定し、「貯蓄3000万円」を一つの目標として意識する方もいるでしょう。
本記事では、現在の60歳代で貯蓄3000万円以上を保有する世帯がどの程度存在するのか、最新の統計データをもとに見ていきます。
1. 60歳代でうらやましい「貯蓄3000万円以上」は何割か
J－FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代・二人以上世の貯蓄（金融資産保有額）の平均は2683万円、中央値は1400万円。また、3000万円以上を保有する世帯は全体の27.2％です。
※今回紹介する貯蓄額には、日常的な出し入れおよび引き落としに備えている普通預金残高は含まれません。
【年代別】二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）
出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」 をもとにLIMO編集部作成
1.1 60歳代・二人以上世帯の貯蓄額分布
貯蓄額の内訳を分布で見ると、以下のような結果となっています。
- 金融資産非保有：12.8％
- 100万円未満：4.7％
- 100～200万円未満：3.9％
- 200～300万円未満：3.0％
- 300～400万円未満：2.8％
- 400～500万円未満：1.8％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：12.4％
- 3000万円以上：27.2％
- 無回答：2.0％
貯蓄3000万円以上の割合だけでなく、金融資産非保有世帯が12.8％にのぼるという点にも注目する必要があるでしょう。
100万円未満の層（4.7％）を合わせると、約17％、つまり約6世帯に1組は老後資金の「準備がほぼ整っていない」状態で60歳代を迎えていることを意味します。
平均値（2683万円）が中央値（1400万円）を大きく上回っているのは、一部の富裕層が平均を大きく押し上げているためです。
実際、ボリュームゾーンは「3000万円以上」と「非保有」の付近に分かれており、「平均的な世帯」という実像が見えにくくなっているのが現状です。
2. 65歳以上・無職夫婦世帯の月の生活費はいくら？内訳は
60歳代の貯蓄の状況がわかったところで、65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支を確認します。
今回は、総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にみていきます。
まず、平均収入は25万2818円で、うち社会保障給付（主に年金）は22万5182円です。
ここまではいいのですが、平均支出をチェックすると合計は28万6877円で、内訳は以下のとおりでした。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円（うち、諸雑費2万2125円・交際費2万3888円・仕送り金1040円）
- 非消費支出：3万356円
収入と支出を比較すると、3万4058円の赤字であることがわかります。
もちろん平均値なのであくまで目安とはなりますが、平均的な生活をしていれば毎月3万円程度の赤字が生じる可能性があることが判明しました。
この状況を放置していると、貯蓄が減り続けて生活が苦しくなるかもしれません。
3. リタイア後に増えやすい支出とは？
仕事を離れると、通勤や業務に紐づく支出は自然と減っていきます。
たとえば、スーツや仕事用の靴・バッグ、平日の外食費などは、現役時代ほど必要なくなるケースが多いでしょう。
しかしその一方で、退職後の生活では別の支出が目立つようになります。代表的なものは次のとおりです。
- 在宅時間の増加による光熱費
- 友人や近所付き合い、親族との交流にかかる交際費
- 趣味や習い事などの余暇関連費
- 旅行やレジャーへの支出
- 医療費や介護関連費用
家にいる時間が長くなることで、日々の生活費がじわじわ膨らむことがあります。また、時間的な余裕が生まれることで、趣味や人付き合いに使うお金が増える人も少なくありません。
医療費や介護費用については、すべての人に当てはまるわけではないものの、年齢とともに負担が増える可能性を否定できません。
こうした変化を踏まえ、リタイア後の生活費は「今より減る」と決めつけず、前後でどの支出が増減するのかを事前に整理しておくことが重要です。
4. 支出は「増える」より「読みにくくなる」
リタイア後の家計で注意したいのは、支出項目そのものよりも、支出のタイミングや金額が不規則になりやすい点です。
現役時代は、通勤費や昼食代など毎月ほぼ一定の支出が多く、家計の見通しを立てやすい傾向があります。
一方、リタイア後は、医療費の自己負担や家電の買い替え、冠婚葬祭など、月ごとの金額にばらつきが出やすい支出が増えていきます。
これらは必ずしも高額ではありませんが、発生時期を事前に予測しにくく、赤字月が生まれやすい要因になります。
毎月の平均収支だけを見ると問題がないように見えても、「ある月だけ支出が大きく膨らむ」ことを繰り返すと、貯蓄の取り崩しが想定より早く進む可能性があります。
老後の家計では、金額の大小よりも“変動の大きさ”をどう吸収するかが重要な視点となるでしょう。
5. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくら？
老後の家計を考えるうえで、公的年金の受給額は重要な判断材料になります。ただし、年金額は加入制度や就労歴によって差が大きく、「平均額」だけで判断するのは注意が必要です。
ここでは、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、制度別の平均受給額を整理します。
5.1 厚生年金の平均年金月額
会社員や公務員として働いた期間がある人が受給する厚生年金の平均月額は、次のとおりです。
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
男女差が大きい背景には、就業期間や賃金水準の違いがあります。
また、この金額は1人あたりの平均であり、夫婦世帯ではそれぞれの受給額を合算して考える必要があります。
5.2 国民年金の平均年金月額
自営業者やフリーランス、専業主婦（夫）期間が中心だった人が加入する国民年金の平均月額は、以下の水準です。
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金のみの場合、年金収入だけで生活費をまかなうのは難しいケースが多いのが実情です。そのため、貯蓄や他の収入源との組み合わせが前提になります。
5.3 平均額ではなく「自分の見込み額」を確認することが重要
ここで紹介した金額はあくまで平均値であり、実際の受給額は個人ごとに異なります。
老後の資金計画を立てる際は、平均と比べるのではなく、自分自身の年金見込み額を把握することが欠かせません。
ねんきん定期便や「ねんきんネット」を活用すれば、これまでの加入状況や将来の受給見込み額を確認できます。生活費とのバランスを考えるためにも、一度立ち止まってチェックしておきましょう。
6. まとめにかえて
平均的なデータが示す通り、老後生活は毎月の赤字や突発的な医療・介護費への備えが欠かせません。
まずは家計を正確に把握し、固定費の見直しやスキルアップによる収入増、さらに年金の「繰下げ受給」などの公的制度の活用を検討しましょう。
資産寿命を延ばすには、預貯金だけでなく新NISAなどを通じた「積立投資」も有効な選択肢となります。
リスクを正しく理解したうえで資産運用も視野に入れ、この冬、自身のライフプランに最適な資金対策を具体的に練ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
吉沢 良子
