5. 【厚生年金と国民年金】平均月額はいくら？
老後の家計を考えるうえで、公的年金の受給額は重要な判断材料になります。ただし、年金額は加入制度や就労歴によって差が大きく、「平均額」だけで判断するのは注意が必要です。
ここでは、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、制度別の平均受給額を整理します。
5.1 厚生年金の平均年金月額
会社員や公務員として働いた期間がある人が受給する厚生年金の平均月額は、次のとおりです。
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
男女差が大きい背景には、就業期間や賃金水準の違いがあります。
また、この金額は1人あたりの平均であり、夫婦世帯ではそれぞれの受給額を合算して考える必要があります。
5.2 国民年金の平均年金月額
自営業者やフリーランス、専業主婦（夫）期間が中心だった人が加入する国民年金の平均月額は、以下の水準です。
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金のみの場合、年金収入だけで生活費をまかなうのは難しいケースが多いのが実情です。そのため、貯蓄や他の収入源との組み合わせが前提になります。
5.3 平均額ではなく「自分の見込み額」を確認することが重要
ここで紹介した金額はあくまで平均値であり、実際の受給額は個人ごとに異なります。
老後の資金計画を立てる際は、平均と比べるのではなく、自分自身の年金見込み額を把握することが欠かせません。
ねんきん定期便や「ねんきんネット」を活用すれば、これまでの加入状況や将来の受給見込み額を確認できます。生活費とのバランスを考えるためにも、一度立ち止まってチェックしておきましょう。
6. まとめにかえて
平均的なデータが示す通り、老後生活は毎月の赤字や突発的な医療・介護費への備えが欠かせません。
まずは家計を正確に把握し、固定費の見直しやスキルアップによる収入増、さらに年金の「繰下げ受給」などの公的制度の活用を検討しましょう。
資産寿命を延ばすには、預貯金だけでなく新NISAなどを通じた「積立投資」も有効な選択肢となります。
リスクを正しく理解したうえで資産運用も視野に入れ、この冬、自身のライフプランに最適な資金対策を具体的に練ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
吉沢 良子
