「現役時代からの積み重ね」男性で厚生年金を《月額15万円以上》受け取る人はどれほどいるのか【最新版】「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を紐解く 【月額51万円→62万円】在職老齢年金、2026年4月～支給停止の基準額が大幅緩和へ

4. まとめにかえて

日本の年金制度では、現役時代の働き方が将来の年金水準が決まります。また、厚生年金は「加入期間」と「その間の収入」が老後の受給額にダイレクトに反映されるしくみです。

最新の厚生労働省資料では、厚生年金の男性受給権者のほぼ半数が「月額15万円以上」を受給できています。2025年に成立した年金制度改正法により、この「老後の支え」はさらに変化していくことが考えらえます。

2026年4月からは、働きながら厚生年金を受け取る人に適用される「在職老齢年金」の基準が大幅に緩和されることが気決まっています。支給停止のボーダーラインが月額62万円へ引き上げられることで、意欲的に働くシニア世代が年金をフルで受け取りやすくなるのです。

パート・アルバイトの方に関連が深い「社会保険の適用拡大」や、高所得層に関わりがある「標準報酬月額の上限引き上げ」も、遠い将来の年金水準を底上げする重要な要素となるでしょう。

まずは「ねんきんネット」で、あなたの将来の年金見込み額を「見える化」してみましょう。必要に応じて、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用を検討するなど、効率の良い資産づくりを進めていけると良いですね。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省「令和6年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

マネー編集部年金班