5. データで見るシニア世帯の収入実態：公的年金への依存度
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
総所得の100％を「公的年金・恩給」が占めている高齢者世帯は43.4％です。残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
老後、公的年金のみでやりくりすることの難しさがデータで示されています。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、受け取るための条件を満たしている場合でも、自ら請求手続きを行わなければ支給が始まらない仕組みになっています。
1月は「公的年金等の源泉徴収票」が届く時期でもあり、ご自身の所得状況を把握しやすいタイミングです。もし対象の可能性があるのにまだ申請していないという方は、早めに日本年金機構や年金事務所へ相談することをお勧めします。
一度手続きを済ませれば、その後は原則として毎年の所得状況が自動的に確認され、継続して受給することが可能です。
物価高騰が続く中、月々の安定した上乗せ給付は大きな安心材料となります。制度を正しく理解し、受給漏れがないようにしっかり備えておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和 ７年度の年金額の改定について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
菅原 美優
