6.2 収入基準：世帯構成別の年収目安

「住民税非課税世帯」となる収入目安

出典：大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」

「住民税非課税世帯」となる収入目安

出典：大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」

単身世帯の場合

前年の合計所得が45万円以下

  • 給与収入のみの場合：年収100万円以下
  • 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入105万円以下
  • 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入155万円以下

同一生計の配偶者や扶養親族が1名の場合

前年の合計所得が101万円以下

  • 給与収入のみの場合：年収156万円以下
  • 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入171万3334円以下
  • 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入211万円以下

同一生計の配偶者や扶養親族が2名の場合

前年の合計所得が136万円以下

  • 給与収入のみの場合：年収205万9999円以下
  • 65歳未満で公的年金収入のみの場合：年金収入218万1円以下
  • 65歳以上で公的年金収入のみの場合：年金収入246万円以下

このように、住民税が非課税となる収入の限度額は、収入の種類（給与か年金か）や家族構成によって異なります。

特に公的年金で生活している方は、65歳以上になると非課税の基準額が引き上げられます。これは、65歳以上は公的年金等控除額が大きくなるためです。そのため、高齢者世帯は住民税非課税に該当しやすくなる傾向が見られます。