3. 国民年金・厚生年金、さらに私的年金など自助努力で資産形成を
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、現在のシニア世代の受給実態について、年金制度改正法のポイントとともに解説しました。 厚生年金の平均受給額は14万円台であり、「月20万円以上」の受給者は全体の2割未満という現実が、最新データから明らかになりました。 公的年金は生活の基盤ではありますが、全てを賄うには不十分な場合が多いのが実態です。 制度の背景には、出産・育児による働き方の変化という社会構造が影響しており、第3号被保険者といった仕組みにも反映されてきました。
今後は制度改正によって社会保険の加入が拡大し、あなたの働き方や将来受け取れる年金額が変わる可能性があります。 将来、ゆとりある生活を送るためには、「年金は足りないかもしれない」という現実を自分事として捉え、具体的な行動に移すことが大切です。iDeCoやNISA、働き方の工夫など、長期的な視点で安心につながる備えを進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
村岸 理美
