4. 「私的年金」が見直しになる？ポイントを解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。
4.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
4.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。
4.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。
5. 15万円超えは全体の「約49.8％」。男女差も大きく自助努力が必須
厚生労働省の最新データによると、厚生年金（国民年金を含む）を受け取っている人のうち、月15万円以上もらっている人は約49.8％。つまり、半数近くは15万円未満で生活しているということになります。
さらに男女別で見ると、男性の平均は16万円台ですが、女性は11万円台と大きな差があります。女性が単身で月15万円を超えるのは、かなりハードルが高いのが現実です。
「平均」という数字だけで安心せず、まずは自分のねんきん定期便を確認してみましょう。もし不足しそうなら、iDeCoや新NISAなどを活用して、早めに準備を始めることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
