7. シニアのほうが現役世代よりも「住民税非課税世帯」になりやすい？
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税の課税状況を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課されている世帯の割合は、30〜50歳代ではおおむね9割ですが、60歳代では79.8%まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となり、年齢が高くなるほど割合は下がっています。
つまり、65歳以上の世帯のおよそ4割、具体的には38.9%が住民税非課税世帯に該当していることになります。
こうした傾向の背景には、年金生活に移行することで収入が減少することに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。
また、遺族年金など一部の年金が課税対象外となっていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯になりやすい理由の一つでしょう。
8. 年始に確認したい｜現金給付と非課税基準を「知っているかどうか」で差が出る
今回の子ども1人2万円の現金給付は、物価高の影響を受けやすい子育て世帯にとって心強い支援策です。児童手当口座への振込が予定されているため、基本的には特別な申請が不要と見込まれますが、支給時期や自治体ごとの対応は早めに確認しておくと安心です。
また、住民税非課税世帯かどうかは、今後の給付金・減免制度の対象判断に直結する重要なポイントです。年末から新年にかけて、所得や収入の状況を整理し、「自分の世帯がどこに該当するのか」を把握しておきましょう。制度を正しく知ることが、家計を守る第一歩になります。
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9. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
マネー編集部社会保障班
