4. 【住民税の仕組み】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援の対象となるケースが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な内容と条件を整理していきます。
はじめに住民税の仕組みを押さえ、そのうえで「住民税非課税世帯」に該当する要件を確認しましょう。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備を支える重要な財源となっています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の双方が課されない状態を「住民税非課税」といいます。
また、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当している場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに異なります。
支援の対象かどうかを確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定める基準を確認してください。
4.1 【要件】「住民税非課税世帯」に該当するための3つの条件
では、住民税が非課税となる要件を詳しく見ていきましょう。
次のいずれかに該当する場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに異なる所得基準が定められています。
