7. 老後に「100%年金だけで生活できている」高齢者世帯は43.4％
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、収入源が公的年金・恩給のみである世帯は43.4%にとどまっています。
言い換えれば、老後に公的年金や恩給だけで生活費をまかなえている高齢者世帯は、全体の半数に達していないということです。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差があるものの、高齢者世帯では収入と支出のバランスが崩れているケースも少なくありません。
支出が収入を上回る場合もあれば、最低限の生活費であっても収入が追いつかない場合もあります。
とくに後者では、公的年金・恩給のみで生活を維持することが難しく、何らかの補完的な収入が必要となります。
私的年金や預貯金、運用資産が十分でない場合には、就労収入や子どもからの仕送り、生活支援制度の活用など、利用可能な選択肢を早めに検討しておくことが重要です。
8. 制度を正しく理解して日々の暮らしに安心を
本記事では、「住民税非課税世帯」について解説してきました。
現金給付のような直接的な支援がない時期であっても、国民健康保険料や介護保険料の軽減、高額療養費制度における自己負担額の抑制など、公的なセーフティネットはしっかりと用意されています。
優遇措置の多くは自ら申請を行うことで適用されるため、まずは制度を知ることが大切です。
自治体独自の支援策がある場合もあるため、この記事を参考にしつつ、必要に応じて窓口で詳細を確認してみてください。
