6. シニア世代では「住民税非課税世帯」に該当する割合が高い傾向に
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層別で住民税が課税されている世帯の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代では79.8%に低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて割合は下がっています。
このように、年齢が高くなるほど、住民税が課税される世帯の比率は低下しています。
一般的に、年金生活へ移ると現役時代より収入が少なくなり、加えて65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設定されています。
また、遺族年金は課税の対象外とされています。
こうした要因から、年金を受給しているシニア世代は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。
