物価高が続く中、政府が子育て世帯への支援を強化しています。0歳から高校3年生相当までの子ども1人につき2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」は、所得制限なしで受け取れる予定です。
さらに2026年1月から3月にかけては電気・ガス料金の負担軽減支援も実施され、標準的な家庭で約7000円の負担減に。一部自治体では「おこめ券」の配布も始まっています。
本記事では、家計を助ける最新の支援策について、受給条件や支給時期、申請方法を詳しく解説します。
1. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」とは
物価高の影響が長期化し、特に子育て世帯の家計は大きな影響を受けています。政府は家計支援や子どもたちの健やかな成長を応援することを目的として、「子どものいる全世帯」を対象に、子ども1人当たり2万円を給付することを決定しました。
なお、対象となる子どもは「0歳〜高校3年生相当（18歳になる年度末まで）」です。子どもを養育しており、児童手当の受給者（主たる生計維持者）になっている人が受給者となります。この手当に、所得制限はありません。
実際の支給事務は各自治体が行う予定で、各自治体が管理する子育て支援関連の情報を活用した「プッシュ型」で進められる予定です。令和7年9月分の児童手当を市区町村から受け取っている家庭は、原則「申請不要」で自動振込されます。
なお、支給時期に関しては「できるだけ早期の支給」を掲げているのみで、具体的な振込日はまだ明記されていません。
