4. おわりに

物価高が続く今、政府や自治体によるさまざまな家計支援策が実施される見込みです。

子育て世帯には子ども1人あたり2万円が支給され、所得制限はなく原則申請不要で自動振込される予定です。すべての子育て世帯が対象となるため、必ず受け取れるよう児童手当の受給状況を確認しておきましょう。

冬季の光熱費負担を軽減するため、1月から3月には電気・ガス料金への補助も実施されます。標準家庭で約7000円の負担減となり、特に寒冷地では大きなメリットを感じられるはずです。

また、コメの価格高騰対策として一部自治体では「おこめ券」を配布しています。台東区のように世帯人数に応じて最大8800円分を配布する例もあり、自治体によって対応が異なります。お住まいの自治体の公式サイトや広報で利用できる支援制度をチェックし、家計負担の軽減に役立ててください。

参考資料

柴田 充輝