会社員や公務員として働いていた人は、老後に「厚生年金」を受け取りますが、その金額は勤続年数や現役時代の収入状況によって大きく異なります。
実際の受給状況を見ると、月10万円未満の層が2割を超える一方で、月20万円以上受け取る人も少なくありません。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを紹介し、厚生年金の受給額がどのように分布しているのかをわかりやすく解説していきます。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. あなたが老後に受け取れる年金は「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」
まず、日本の公的年金制度における「国民年金」と「厚生年金」の役割の違いを押さえておきましょう。
日本の年金は2層構造になっており、1階部分にあたる国民年金の上に、2階部分として厚生年金が上乗せされる仕組みです。
国民年金は国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料は全国一律となっています。
これに対して、厚生年金は会社員や公務員が対象で、保険料は給与額に応じて変動します（上限あり）。
そのため、専業主婦や自営業者、フリーランスは将来「国民年金のみ」を受け取る一方、企業などに勤務していた人は「国民年金＋厚生年金」の両方が支給されることとなり、老後の受取額には大きな差が生まれます。
では、具体的にどの程度の金額差があるのでしょうか。
