次回2月13日支給の「厚生年金」月10万円未満は18.9%、月20万円以上を受給する人の割合は?
「国民年金のみ」と「国民年金+厚生年金」の平均月額はいくらか
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会社員や公務員として働いていた人は、老後に「厚生年金」を受け取りますが、その金額は勤続年数や現役時代の収入状況によって大きく異なります。
実際の受給状況を見ると、月10万円未満の層が2割を超える一方で、月20万円以上受け取る人も少なくありません。
本記事では、公的年金の基本的な仕組みを紹介し、厚生年金の受給額がどのように分布しているのかをわかりやすく解説していきます。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. あなたが老後に受け取れる年金は「国民年金のみ」か「国民年金+厚生年金」
まず、日本の公的年金制度における「国民年金」と「厚生年金」の役割の違いを押さえておきましょう。
日本の年金は2層構造になっており、1階部分にあたる国民年金の上に、2階部分として厚生年金が上乗せされる仕組みです。
国民年金は国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料は全国一律となっています。
これに対して、厚生年金は会社員や公務員が対象で、保険料は給与額に応じて変動します(上限あり)。
そのため、専業主婦や自営業者、フリーランスは将来「国民年金のみ」を受け取る一方、企業などに勤務していた人は「国民年金+厚生年金」の両方が支給されることとなり、老後の受取額には大きな差が生まれます。
では、具体的にどの程度の金額差があるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)