4. 4党が「給付付き税額控除の導入」に向け本格協議へ
2025年11月27日に開かれた「小林政務調査会長 記者会見」では、自民、公明、立憲民主に加え、日本維新の会を含む4党が、給付付き税額控除の導入に向けた協議を進めたことが公表されました。
会見の中で自民党は、「給付付き税額控除は税制と社会保障が密接に関わる制度であり、国民生活に大きく影響する。だからこそ、与野党が幅広い視点を持ち寄り、議論を深めていくことが不可欠だ」と強調しています。
制度の検討にあたっては、低所得者および中間層への支援の在り方を軸に協議が進む見通しで、消費税との関連も課題として浮上する可能性があるとされています。
なお、この制度は税を通じた再分配の働きを高める側面も持ち合わせており、特に大きな恩恵を受けられるのは、所得税の負担がなくなる「非課税世帯」です。
次章では、この「住民税非課税世帯」の概要について確認していきましょう。
