物価上昇が長引き、社会保障費の負担も増すなか、多くの家庭にとって切実なテーマとなっているのが「物価高への対応策」です。
こうした背景を受け、高市総理は「現金を一律で配る方法」ではなく、より効果的な支援として「給付付き税額控除」の導入を検討する姿勢を示しました。
2025年10月24日の第219回国会で総理は、中・低所得層が直面する税負担や社会保険料の重さを軽減し、収入に応じて手取りが増える仕組みを整える必要があることを強調。
そのうえで、「給付付き税額控除の制度設計に早期に着手する」と表明しています。
本記事では、「給付付き税額控除」がどのような仕組みなのか、そしてなぜ今この制度が取り上げられているのかについて解説します。
記事の後半では、制度の対象となる可能性が高い「住民税非課税世帯」の基準についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
※情報等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 現在注目されている「給付付き税額控除」とは？
「給付付き税額控除」とは、減税による税額控除に加えて、控除しきれなかった部分を現金で受け取れる仕組みを組み合わせた制度です。
税の支払いが少ない人や、そもそも課税されていない世帯にも支援が行き届く点が特徴です。
給付付き税額控除が導入されれば、これまでの減税では十分な恩恵を受けにくかった低所得層や中間層にも支援が届くようになり、その点が大きな関心を集めています。
