4. 【年金制度改正法が成立】どんな影響がある？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
4.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
5. 計画的に老後資金の準備を進めよう
公的年金は老後の大切な収入源となりますが、多くの方は年金だけで生活費をまかうことが難しい傾向にあります。
厚生年金受給者であっても、月額20万円以上の水準にあるのは約16.3%にとどまり、国民年金のみの受給者層ではさらに厳しい状況です。
現役時代の収入や年金加入状況による個人差があるものの、公的年金のみに頼る生活設計には限界があることを示唆しています。
老後資金の準備をするには、まずご自身の年金見込額を把握しておく必要があります。
年末のこの機会に、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、年金の見込額をチェックしてみるとよいでしょう。
物価高騰や将来的な医療・介護費用も考慮したうえで、計画的に老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
