2025年もいよいよ終わりに近づき、年末の慌ただしさを感じる季節になりましたね。子どもの将来を考えたとき、「教育資金、どうしよう？」と頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
最近、18歳未満を対象とする「こどもNISA」創設の検討が政府で始まり、話題になっています。今回は、もし「こどもNISA」が実現したら資産形成にどれほどの効果があるのか、金融庁の資料を参考にしながら2つの具体的なシミュレーションで解説します。
1. 【こどもNISA】実現なるか？金融庁・こども家庭庁が共同要望
この「こどもNISA」創設の動きは、以前から金融庁とこども家庭庁が共同で提出していた要望に沿ったものです。具体的には、「こども支援の一環として、つみたて投資枠の対象年齢を見直す」という内容が盛り込まれています。
現在の新NISAでは「つみたて投資枠」を利用できるのは18歳以上です。もし対象年齢が引き下げられれば、子どもがより若いうちから非課税の恩恵を受けながら、長期的な視点で積立・分散投資をはじめられるようになります。
