【こどもNISA】10歳から30歳まで毎月3万円つみたて投資「利回り2%・4%・8%で運用」どのくらい増える？
実現なるか？「こどもNISA」金融庁・こども家庭庁が共同要望
Yusuke Ide/istockphoto.com
2025年もいよいよ終わりに近づき、年末の慌ただしさを感じる季節になりましたね。子どもの将来を考えたとき、「教育資金、どうしよう？」と頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
最近、18歳未満を対象とする「こどもNISA」創設の検討が政府で始まり、話題になっています。今回は、もし「こどもNISA」が実現したら資産形成にどれほどの効果があるのか、金融庁の資料を参考にしながら2つの具体的なシミュレーションで解説します。
1. 【こどもNISA】実現なるか？金融庁・こども家庭庁が共同要望
この「こどもNISA」創設の動きは、以前から金融庁とこども家庭庁が共同で提出していた要望に沿ったものです。具体的には、「こども支援の一環として、つみたて投資枠の対象年齢を見直す」という内容が盛り込まれています。
現在の新NISAでは「つみたて投資枠」を利用できるのは18歳以上です。もし対象年齢が引き下げられれば、子どもがより若いうちから非課税の恩恵を受けながら、長期的な視点で積立・分散投資をはじめられるようになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
