4.3 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給額の分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別ともに5万円台となっています。
受給額の分布は「月額1万円未満から7万円以上」にわたっていますが、国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い層は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていることがうかがえます。
5. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
5.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に生活費と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
なお、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、この夫婦世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月の家計収支は3万4058円の不足となっています。
6. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、単身世帯の家計収支についても同様に見ていきましょう。
6.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
6.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯ac：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の不足が生じています。
7. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とマイナンバーカード活用法
年金を受給している方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
7.1 確定申告が不要になる具体的な条件
確定申告が不要となる条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている場合
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である場合
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務に基づき元々の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給される年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などの適用によって取り戻したい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
7.2 スマートフォンを活用した確定申告の方法
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことにより、2025年（令和7年）分の確定申告はさらに手続きが簡素化されます。
マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で、案内に従って入力すれば申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった情報を自動で取得し、確定申告書に反映させることが可能です。
これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
8. まとめ
年金額について確認していきましたが、ゆとりを持って生活していくためには、年金に頼らなくても良いぐらいの資金を確保しておくことが大切です。
最近は物価高も相まって出費が多くなりがちです。
年金生活では限られた収入の範囲内でやりくりしていく必要があるため、生活資金を準備しておくことによってゆとりが出てくるでしょう。
銀行預金ももちろんですが、NISAやiDeCoなどの良い制度がありますので資産運用などでためていくのもひとつかもしれませんね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
川勝 隆登
