3. 在職老齢年金、遺族年金の見直しなど「年金制度」が改正に
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
働き方や家族のあり方が多様化する中で、それに対応した年金制度の整備や、私的年金制度の拡充を進めることで、老後の生活の安定や所得保障機能の強化を図ることが目的とされています。
ここでは、今回の改正で押さえておきたい主な見直しポイントを整理していきましょう。
3.1 【主な見直しポイント】年金制度改正の全体像をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらを踏まえると、公的年金制度は、現役世代の働き方や将来設計と強く関係していることが分かります。
4. まとめにかえて
本記事では、月15万円以上厚生年金を受け取っている人の割合についてご案内してきました。
老後の大切な収入源となる公的年金ですが、実際の受給金額は現役時代の働き方によって大きく変わってきます。
収入の金額が人それぞれ違うため、老後必要になってくる不足金額にも個人差があります。
不足金額によって、どんな準備手段が合っているのかどうかも変わってきます。
まずは、目標金額を明確にしたうえで、どんな手段が自分に合っているのかを考えていきましょう。
