【国民健康保険料】2025年度の上限額は「3万円」の引き上げに!国民健康保険料の「上限額引き上げ」で影響を受けるのはどんな人?
「国民健康保険」とは?どんな人が加入対象?《所得別》年間保険料を見てみる
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国民健康保険は主に自営業者や退職後の方などが加入しますが、その保険料負担が近年増加傾向にあることをご存知でしょうか。
所得がさほど高くない世帯でも、年間保険料が65万円を超えることが珍しくなくなっています。
本記事では、2025年度の「国民健康保険料」と、保険料引き上げの影響を受けやすい世帯について紹介していきます。
1. 「国民健康保険」とは?どんな人が加入対象?
日本では、国内に住む人は必ずいずれかの公的医療保険に加入することが義務づけられており、これを「国民皆保険制度」と呼びます。
公的医療保険には、次のような制度があります。
- 国民健康保険(国保):自営業者、会社を退職された方など
- 全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ):会社員の方など
- 組合管掌健康保険:会社員の方など
- 国民健康保険組合:医師、歯科医師、食品業、建設業関係の方など
- 各種共済組合等:公務員、私立学校教職員の方など
- 船員保険:船員の方など
国民健康保険は、加入者が収入に応じて納める保険料と、国や地方自治体の負担によって運営され、病気やけがの際に必要な保険給付を受けられる仕組みです。
国民健康保険に加入する人は、主に自営業者や勤務先の健康保険に加入していない方が対象となります。
なお、国民健康保険については、ここ数年、保険料が上がり続けている点にも注意が必要です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)