3. 住民税が非課税の世帯には「優遇措置」があるって本当？
住民税非課税世帯に対しては、これまで繰り返し給付金による支援が行われてきました。
また、非課税世帯向けの支援は給付金だけではなく、さまざまな制度が設けられています。
本章では、そうした給付金以外の住民税非課税世帯向けの「優遇措置」について厳選して2つ紹介します。
3.1 医療費の自己負担額の軽減
住民税が非課税の世帯については、申請することで医療費の自己負担額が一定水準まで抑えられる制度があります。
たとえば名古屋市の場合、市民税非課税世帯であれば医療機関での負担割合が1割に軽減されます。
さらに、入院時の食事代なども、自治体によっては手続きを行うことで負担が下がるケースがあります。
3.2 社会保険料の減額や免除
住民税非課税世帯は、一定の条件を満たして申請すれば、社会保険料の軽減や免除が適用される場合があります。
たとえば、「国民年金保険料」では、所得に応じて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」のいずれかが認められます。
なお、国民年金保険料の免除を受けた場合、追納しないままにしておくと将来の年金額が減るため注意が必要です。
また、「国民健康保険」では、所得基準を満たす世帯に対し、負担が段階的に軽くなります。
さらに「介護保険料」についても、住民税が非課税の世帯や生活が厳しい世帯に対し、減免制度を設けている自治体があります。
4. 我が家が「住民税非課税世帯」に該当するかチェックしておこう
本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介していきました。
住民税が非課税になる条件は、収入の種類や家族構成などによって変わるため、ご自身の状況にあわせて確認しておくことが大切です。
特に、65歳以上で年金のみを受け取っている方は、給与収入の場合よりも非課税となる基準が低めに設定されているため、自身の世帯が対象になるか一度見直してみるとよいでしょう。
非課税世帯に該当すれば、医療費の軽減や社会保険料の減免など複数の支援を受けられます。
こうした制度を理解し、利用できるものを活用することで、生活費の負担軽減につながるでしょう。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 名古屋市「高額療養費」
- 名古屋市「医療費の自己負担」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
マネー編集部社会保障班
