住民税は一定の収入がある人に課される税金であり、年金生活を送るシニアも徴収対象となります。
65歳以降は、年金収入が中心となる傾向にあるため、住民税が発生するかどうかが家計に大きく影響します。
所得が一定基準より低い場合は住民税の負担がなくなりますが、具体的にどの程度の年収で非課税となるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介します。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは?どんな世帯が該当するの?
まず初めに、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのかを整理しておきましょう。
住民税には、所得に関係なく一律に負担する「均等割」と、収入に応じて計算される「所得割」があります。
世帯全員が、「均等割」と「所得割」どちらも課税対象とならない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。
なお、非課税となる条件は自治体ごとに異なるため、次章では東京都港区の基準を取り上げて確認していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)