2. 「住民税非課税世帯」に該当する3つの要件
住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として、東京都港区の場合の要件は以下のとおりです。
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人
3つ目の条件である「前年の合計所得が一定の所得以下の人」については、地域によって基準が異なります。
そのため、具体的な所得基準を知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページなどを確認するとよいでしょう。
次章では参考例として、東京都23区における「住民税非課税世帯」の所得基準を見ていきます。
2.1 【所得目安】住民税が「ゼロ」になる所得のボーダーラインはいくら？
住民税非課税世帯として認められるには、「前年の合計所得が自治体の定める基準額を下回っていること」が条件の一つとなっており、自治体ごとに設定額は異なります。
参考として東京都23区の場合の目安が以下のように示されています。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
配偶者や扶養家族がいない場合には、合計所得金額が「45万円以下」であれば住民税はかからず、非課税世帯として扱われます。
ここでいう「所得」とは、年収から各種控除を引いた後の金額であり、「年収そのものとは異なる」点に注意が必要です。
次章では、住民税非課税世帯に該当する「年収のボーダーライン」について、東京都港区を例に見ていきます。
