5. まとめにかえて
公的年金は、老後生活の最大の収入源である一方、その水準は高齢者世帯の平均所得のデータが示す通り、公的年金に加えて、働いて得られる「稼働所得」や「私的な備え」が不可欠であることがわかります。
国民年金が満額でも月7万円弱、厚生年金受給者でも月15万円以上の年金を受け取っている人が半数以下というデータから、老後を見据えた長期な資産形成の大切さを実感していただけたかと思います。
現役時代から新NISAやiDeCoといった制度を最大限活用し、公的年金とは別の「3階部分」を充実させる視点を持つことも有効でしょう。
この年末に、ご自身の年金見込み額を確認し、最新の公的年金情報と合わせて、改めて老後資金の計画を点検するきっかけとしてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部年金班
