年金からも容赦なく天引きされる「税金・保険料」5つとは?高齢者世帯「生活苦しい」は5割超に
次回の年金支給日は12月15日(月)
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次回の年金支給日は12月15日です。何かと物入りな年末年始に向けて、この日を楽しみに待つシニアも少なくないでしょう。
標準的な夫婦世帯では、厚生年金(国民年金を含む)が2人分で23万2784円となります。
ただし、年金からは税金や社会保険料が天引きされることが一般的です。これにより、実際に手元に入る金額は額面よりも少なくなります。
老後生活を考えるにあたって、手取り額も意識した計画が必要になるでしょう。実際、高齢者世帯のうち「生活が苦しい」と回答した割合は5割超にのぼることもわかっています。
本記事では、年金から天引きされる5つの項目についてくわしく解説していきます。
1. 2025年度の年金額「標準的な夫婦」なら月額23万2784円に
現役当時の年金加入実績によって年金額が決まるため、受け取れる老齢年金には大きな個人差があります。
また、賃金や物価の動向を踏まえて毎年度見直される仕組みで、2025年度(令和7年度)の年金額は前年度比で1.9%引き上げとなりました。
国民年金(老齢基礎年金)の満額は6万9308円です。
そして標準的な報酬を得ていた会社員+専業主婦というモデル世帯では、厚生年金(国民年金を含む)が2人分で23万2784円となりました。
ただし、年金から「税金や保険料」が天引きされることにより、実際の手取り額はもっと少なくなることがほとんどです。
次回の支給日である12月15日支給の年金からも容赦なく天引きされるお金について解説します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)