【次の年金支給日は2月13日】厚生年金＋国民年金「月10万円」に満たない人は19.0％、「月20万円以上」の人は何％？公的年金「国民年金と厚生年金」の仕組みをおさらい

3. 【厚生年金＋国民年金】「月10万円未満」と「月20万円以上」どちらが多い？

厚生年金の受給額は、加入していた期間の長さや、その間の収入水準によって大きく左右されます。

ここでは、国民年金部分を含めた厚生年金について、月額ベースでの年金額の分布を確認していきます。

厚生年金（国民年金を含む）を受給している人（男女計）における年金額の分布は、次のとおりです。

つまり、月20万円以上を受け取る高額受給者よりも、月10万円未満の受給者のほうが多い状況にあります。

公的年金だけで老後を送る場合、現役時代と比べて収入が大きく減少するケースが一般的です。

年金生活が始まってから慌てることのないよう、余裕を持った具体的な資金計画を、早めに立てておくことが重要といえるでしょう。

なお、ここで示した割合は、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給している人を対象としたものです。

国民年金のみを受け取っている人も含めて、全体の受給権者で見た場合、「月10万円未満」の層はさらに多くなり、反対に「月20万円以上」を受給している人の割合は、より小さくなると考えられます。

将来資金を考える場合、年金の見込額と、それに対して不足する金額を明確にすると、逆算していくらの老後資金を準備する必要があるのか見えてきます。

一方で、少子高齢化や物価高を考慮すれば、年金だけに頼って生活するには厳しい状況となる可能性が考えられます。

そのために、最近では新NISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用した資産形成を取り入れている人が多くなっています。

元本を割り込むリスクはありますが、投資期間を長期にすればリスクを軽減させながら資産形成を行うことが期待できるでしょう。

ライフスタイルや家計に合わせて、老後資金を準備していけるとよいですね。