6. 【2025年 年金制度改正】働き盛りからシニアまで《知っておきたい見直しポイント》
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
6.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
7. まとめ
本記事では、2026年度（令和8年度）に増額改定された最新の年金額や、公的年金の基礎知識、そして年代別の受給目安について解説してきました 。
年金は老後生活を支える不可欠な柱ですが、物価上昇や少子高齢化が進む中、公的年金だけで老後の生活費をすべてカバーすることは簡単ではないでしょう。
政府がNISAやiDeCoといった制度を整えているのは、公的年金を補完する「自助努力」を支援するためでもあります。つまり、将来を人任せにせず、自分自身で備えを考える時代が来ていると言えるでしょう。
セカンドライフまで時間がある方も、今回の数字を一つの目安として、ご自身の将来に向けた資産形成の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
渡邉 珠紀
