年金生活者支援給付金、給付額2.7%増額「来年4月支給分（2月・3月分の給付金）まで適用」ベースとなる年金額の平均はいくら？支給要件を満たす限り「翌年以降の請求手続きは原則不要」ずっともらえる

昨今、様々なモノ・サービスの料金が値上がりする中、「このまま老後を迎えても大丈夫なのか」と不安を抱く方もいるかもしれません。筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、このような悩みをうかがうことがとても増えているように感じます。

老後に向けてどのような対策をするのが望ましいか、個々人によって異なりますが、全員に共通することは、まずは老後の年金がどのくらい受け取れるか把握することがスタート地点になります。

本記事では、年金に上乗せで受給できる「年金生活者支援給付金」の内容が主となりますが、後半では公的年金がどのくらい受け取れるかの解説もしております。まず現状の年金が物価上昇に対応できているかどうか確認していきましょう。

1. 年金生活者支援給付金、《老齢・障害・遺族》基礎年金受給者が対象者！

基礎年金を受給中の人で、所得が一定要件を満たす場合、「年金生活者支援給付金」を受け取ることができます。

「年金生活者支援給付金」は、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類です。

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が支給対象となります。

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

「年金生活者支援給付金」の支給要件には、いずれの場合も前年の所得額が関わっています。