4. 60歳代単身世帯の50.7％「年金だけじゃ日常生活費も払えない」と回答
冒頭でも触れたJ-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、年金だけで「日常生活費をまかなうのが難しい」と回答した割合は、単身世帯の60歳代で50.7％、70歳代で35.5％となっています。
二人以上世帯でも60歳代で33.6％、70歳代で26.5％に達しており、公的年金のみで生活を維持することに困難を感じている層が一定数存在します。
こうした状況の主な要因としては「物価上昇による費用増」が全ての世帯類型で5割を超え、最も高い割合を占めています。
次いで「医療費や介護費の個人負担増」を挙げる声も多く、特に70歳代の二人以上世帯では、医療費への不安が30.0％、介護費が18.7％と、年齢が上がるにつれて健康関連の支出増が家計の懸念材料となっている様子がうかがえる結果となっています。
5. まとめにかえて
公的年金は老後の生活を支える不可欠な柱ですが、物価の上昇や医療・介護費の負担増といった外部環境の変化を考えると、年金だけに頼り切ることは容易ではありません。
2026年度の改定によって受給額そのものは引き上げられたものの、厚生年金と基礎年金を合わせて月額15万円以上を受け取れている人は全体の半数に満たないのが現状です。
こうした現実を前に私たちができることは、まず自分自身の受給見込み額を正確に把握し、理想とする生活費との間にどれほどの「差」があるのかを冷静に見極めることです。
その上で、NISAやiDeCoといった制度を活用した資産形成など、早い段階から自分に合った備えを検討することが、将来の不安を安心へと変える唯一の近道となります。
制度の仕組みを正しく理解し、今から少しずつ具体的なアクションを起こしていくことが、ゆとりあるセカンドライフへの第一歩となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
マネー編集部年金班
