5. まとめにかえて

公的年金制度は、老後の生活を支える重要な土台です。本記事で確認したように、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給者であっても、年金月額が「20万円以上」となるのは全体の約16.3％にとどまっています。

国民年金のみの受給となれば、その水準はさらに低くなります。現役時代の収入や加入状況によって個人差はありますが、「公的年金だけで豊かな老後を送る」というイメージは現実的ではないことが見えてきました。

公的年金の支給額を正しく把握することは、老後資金準備のスタート地点です。年金だけでは賄えない部分を、どのように自助努力で補っていくかを考えることが不可欠です。

2025年11月～12月を迎え、年末の慌ただしい時期ではありますが、ご自身の「ねんきん定期便」を確認し、老後の生活設計を見直す良い機会と捉えましょう。

また、昨今の物価高騰や将来の医療・介護費用なども考慮すると、自助努力の重要性は増しています。

現役世代のうちからiDeCoや新NISAといった制度を活用し、計画的に資産形成を進めることが、将来の安心につながるでしょう。公的年金に加えて、自助努力による備えを複合的に進めていきましょう。

参考資料

マネー編集部年金班