インフルエンザの流行や寒暖差による体調不良も多くなるこの時期、高齢の方にとって医療費の負担は気になるところでしょう。
特に、75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」は、2025年10月から一部の人で実質的な負担が増えるなど、負担割合の見直しが話題となっています。
この記事では、制度の仕組みや加入の流れ、医療費の自己負担割合、そして2025年9月に終了した経過措置の影響についてわかりやすく解説します。
1. 75歳以上の高齢者が対象「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
2. 【後期高齢者医療制度】医療費負担割合は「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
- 一般所得者等：1割
- 一定以上所得のある人：2割
- 現役並み所得者：3割
医療費の「2割負担」は、2022年10月1日から新たに導入された中間的な負担区分です。
そのため、これまで1割負担だった方の一部が2割負担に切り替わりました。
2.1 「2割負担者」2025年9月30日で配慮措置が終了
2025年9月30日までは、急激な負担増に配慮するため、経過措置として外来医療費の上限が設けられていました。
新たに2割負担になった方については、1ヵ月あたりの窓口負担増加額が3000円まで抑えられるというものです。
しかし、2025年9月30日をもって配慮措置は終了しており、翌10月以降は従来の2割負担に戻っています。
そのため、10月以降は医療費の負担が増えた方もいらっしゃるでしょう。
3. 医療費負担割合が「2割」になるのはどんな人？単身世帯と二人以上世帯を比較
医療費負担が2割になるのは、下表のとおり「一定以上の所得がある場合」です。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
上記のとおり、単身世帯と二人以上世帯では判定基準が異なります。
ご自身やご家族の負担割合を知りたい場合は、厚生労働省の資料にあるフローチャートで確認してみましょう。
4. まとめ
「後期高齢者医療制度」は、高齢化の進行に伴う医療費の公平な分担を目的に設けられた仕組みです。
医療費の自己負担割合は所得によって異なり、2025年9月に経過措置が終了したことで、10月以降は2割負担となった方も少なくありません。
医療費の増加を抑えるには、限度額適用認定証や高額療養費制度などの公的支援を上手に活用することが大切です。制度の仕組みを正しく理解し、安心して医療を受けられる環境を整えておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
