4. 年末に確認しておきたいポイント|負担割合の見直しと注意点

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になります。2割負担は住民税課税所得が28万円以上145万円未満で、単身世帯なら年金収入等が200万円以上、2人以上世帯なら320万円以上の方が該当します。

75歳以上でも11.5%が働いており、収入確保だけでなく健康維持や社会参加による生きがいも得られ、長く働けば年金額も増えます。経済的・健康的なメリットが期待できるため、できるだけ長く働いて「老後期間そのものを短くする」というアプローチは有効です。

参考資料

柴田 充輝