3. 75歳以上でも働く人が増えている
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は以下のとおりでした。
- 65～69歳：53.5％
- 70～74歳：34.5％
- 75歳以上：11.5％
75歳以上になっても、10人に1人以上の割合で働いていることがわかります。収入を増やすだけでなく、心身の健康維持が目的で無理なく働いている方もいるかもしれません。
できるだけ長く働くことで、公的年金に加えて収入が得られるため、生活にゆとりが生まれます。また、厚生年金に加入し続ければ将来の年金額も増加するため、長生きリスクへのヘッジとなります。
健康面では、規則正しい生活リズムが保たれることで心身の活力維持につながるでしょう。人との交流や社会とのつながりは、認知機能の維持にも効果的です。社会に貢献している実感や生きがいを得られることで自己肯定感も高まり、精神的にもよい影響が期待できるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
