年末にかけて医療機関を受診する機会が増える12月は、医療費の自己負担について改めて気になる時期です。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になります。2割負担は住民税課税所得が28万円以上145万円未満で、単身世帯なら年金収入等が200万円以上、2人以上世帯なら320万円以上の方が該当します。
3割負担は課税所得145万円以上の現役並み所得者です。毎年8月に判定され10月から適用されます。医療費負担に大きな影響を与えるため、自分の自己負担割合を確認しておきましょう。
1. 後期高齢者医療制度は原則として「1割負担」
75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。
後期高齢者医療保険の自己負担割合は、原則として1割です。高齢期になると医療機関を受診する機会が増えるため、医療費が家計を圧迫しないように配慮されているのです。
ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割になります。所得状況に応じて、経済的余力がある方は相応の負担をしてもらう、という枠組みになっています。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
