年末にかけて医療機関を受診する機会が増える12月は、医療費の自己負担について改めて気になる時期です。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になります。2割負担は住民税課税所得が28万円以上145万円未満で、単身世帯なら年金収入等が200万円以上、2人以上世帯なら320万円以上の方が該当します。
3割負担は課税所得145万円以上の現役並み所得者です。毎年8月に判定され10月から適用されます。医療費負担に大きな影響を与えるため、自分の自己負担割合を確認しておきましょう。
1. 後期高齢者医療制度は原則として「1割負担」
75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」という公的医療保険制度に加入します（65歳以上で一定の障害認定を受けた方を含む）。
後期高齢者医療保険の自己負担割合は、原則として1割です。高齢期になると医療機関を受診する機会が増えるため、医療費が家計を圧迫しないように配慮されているのです。
ただし、現役並み所得者は3割、一般所得者等のうち一定以上の所得がある人は2割になります。所得状況に応じて、経済的余力がある方は相応の負担をしてもらう、という枠組みになっています。
