12月に入り、年末の出費がかさむなか、物価上昇による家計の負担は依然として重く、特にシニア世帯や単身世帯では光熱費や食費の上昇が家計をじわりと圧迫しています。
こうした状況の中、高市新政権が注目政策として掲げる「給付付き税額控除」。
物価高対策として検討される給付付き税額控除は、納税額から控除しきれない分を現金給付する制度です。
10万円の控除が実施されれば、中高所得層は減税により納税負担が軽減され、低所得層は減税と給付の組み合わせ、非課税世帯は全額現金給付と、所得に関わらず全世帯が恩恵を受けられます。
しかし政府支援は恒久的ではないため、家計の見直しや支出の優先順位付け、ポイント活用などで各家庭での対策も重要です。
1. 「給付付き税額控除」とはどのような制度なのか
昨今の物価高の影響を受け、国民生活を支援するために「給付付き税額控除」の実施が検討されています。「給付付き税額控除」とは、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。納税額から控除額を差し引き、その控除しきれなかった分は現金で給付する仕組みです。
このため、納税者だけでなく所得税を納めていない人でも、経済的な支援を受けられます。消費税の「逆進性」を是正できる点は、給付付き税額控除の特徴です。
与野党は制度設計に向けた協議を進めており、各党とも導入には前向きな姿勢です。しかし、実際のどのような形で支援を行うのかは明確に決まっておらず、今後の協議を経て決定される予定です。
