5. 【コラム】2025年の年金制度改正、主な見直しポイントをチェック！《何が変わる？》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめにかえて
本記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、2025年度の給付額や支給対象となる要件、そして具体的な手続き方法を詳しく見てきました。
特に、老齢年金生活者支援給付金は、老齢基礎年金の受給者で世帯全員が市町村民税非課税であること、前年の所得合計額が一定額以下であることが大きな要件となります。
請求書が届いた方は、その内容を確認し、期限までに提出することが大切です。
一度申請すれば2年目以降は原則として手続き不要となる点や、2025年1月以降に65歳に到達した方には電子申請の提出が可能になった点も、覚えておくとスムーズでしょう。
また、2025年の年金制度改正法により、老後の所得確保や資産形成に関連する複数の制度が見直し・拡充されています。
例えば、在職老齢年金の支給停止調整額の大幅緩和や、私的年金制度の拡充などは、老後資金に対する考え方や働き方にも影響を与える可能性があります。
公的年金制度は、改正や物価変動により常に変化しています。ご自身の状況に合わせて、利用できる制度を賢く活用し、将来の経済的な安定に繋げていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
