4. 2025年度「定額減税に係る不足額給付金」、一部で申請が必要な人も!

自治体では個々の税情報を把握しているため、基本的には「定額減税に係る不足額給付金」は自動で振り込まれます。ただし、一部で申請が必要な人もいるので注意が必要です。

例えば、口座情報が未登録の場合には「確認書」などが届き、必要な手続きについて案内があります。

さらに、対象であるにもかかわらず書類が届かないケースもあります。1月2日以降に転入した人や、所得などの確認ができなかったケースが当てはまります。

この場合、自治体側で情報が把握できていないため、申請は本人が行う必要があります。

申請対象に該当する可能性がある場合は、自治体のホームページ等で確認してみましょう。オンラインで申請書を取り寄せる手続きを行うか、コールセンターや自治体窓口に直接問い合わせる必要があります。

5. まとめにかえて

「定額減税に係る不足額給付金」の申請期限が、多くの自治体で間もなく終了します。納税額や扶養家族の変動などにより減税の恩恵を十分に受けられなかった世帯にとって、最大4万円が支給されるこの給付金は、非常に重要な家計支援策となるでしょう。

ほとんどのケースで申請は不要ですが、年明け以降に転入した方や税情報の確認ができなかった一部の方は、ご自身での申請が必要となります。多くの自治体で8月~10月に期限が設定されましたが、一部では12月まで延長されている例もあります。

申請漏れを防ぐため、まずはご自身の状況を確認し、自治体からの書類が届いていない場合は、すぐにホームページやコールセンターで最新の情報を確認しましょう。

不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート(江戸川区の場合)

不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート(江戸川区の場合)

出所:江戸川区「不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート」

※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

参考資料

太田 彩子