2. 2025年度「定額減税に係る不足額給付金」が続々と終了、一部で期限延長の自治体も!

前述のとおり、2025年度には対象者を限定して「調整給付金(不足額給付)」の支給が行われました。

なお、ほとんどのケースでは申請不要で自動的に振込まで完了するものの、一部のケースにおいて申請が必要とされています。

多くの自治体で8月から10月にかけて申請期限が設定されていましたが、一部では12月まで延長するケースも見られます。

ここでは12月に延長した自治体を3例紹介します。

2.1 申請期限を延長した自治体例3選

  • 広島県安芸郡府中町(12月5日)
  • 富山県黒部市(12月10日)
  • 新潟県小千谷市(12月19日)

上記はあくまでも一例です。もし申請期限を見逃していたという方がいる場合、この機会にチェックしてみましょう。

次章では、そもそも2025年度「定額減税の補足給付金(不足額給付)」の対象になる人について解説します。