2024年に実施された定額減税は、物価高騰に直面する家計の負担を軽減するための重要な施策となりました。
いつもより税額が軽減され、手取り額が増えたという方も少なくないでしょう。
しかし、納税額などの関係で定額減税の恩恵を十分に受けられない世帯もありました。こうした人を対象とした「定額減税に係る不足額給付金」が今年実施されましたが、多くの自治体で続々と申請締め切りが終了しています。
ただし、一部では12月まで延長するケースも見られます。対象となる世帯は申請漏れがないよう、お住まいの自治体の最新の情報を早急に確認することが極めて重要です。
まだ申請を済ませていない方、あるいは対象となるか不安な方は、この記事で概要と確認事項をチェックてみましょう。
1. 2024年に実施された「定額減税」、覚えている？
今年実施された「定額減税に係る不足額給付金」は、2024年に行われた「定額減税」と密接に関わりがあります。
まずは定額減税の概要を振り返りましょう。
2024年、「日本に居住している人」で「2024年の合計所得金額が1805万円以下」の方などを対象として、所得税と住民税が合わせて最大4万円分減額されました。
そもそも所得税や住民税を4万円も納めていないという人に対しては、別で調整給付金が支給されています。
また、そもそも住民税が非課税だという低所得者世帯には、減税ではなく給付（1世帯あたり7万円/住民税均等割のみ課税の世帯には10万円）が行われました。
こうした減税や給付金を十分に受けられなかった人に対して、2025年度にも「定額減税に係る不足額給付金」が支給されたのです。
