2016年はシェアリングエコノミー元年

新経連が積極的に推すシェアリングエコノミー

2016年はシェアリングエコノミーが注目されそうです。

IT企業を中心とする新経済連盟からも、シェアリングエコノミーを活性化させるために規制緩和の提言や経済インパクトの分析をしたレポートが出ています。

ここでは、シェアリングエコノミーを簡単に整理しながら、どのような企業が恩恵を受けるのかを考えていきましょう。

そもそもシェアリングエコノミーとは何のことでしょうか。これは個人を中心として眠っている資産の有効活用をすることで新たに成り立つ経済のことを言います。

シェアリングエコノミーにもいくつか種類があります。乗り物のシェア（ライドシェア）や空間のシェア（ハウスシェアなど）が注目を浴びています。

米国ではすでにシェアリングエコノミーで有名な企業も出てきています。

未上場企業ではありますが、ライドシェア関連ではUber（ウーバー）、ホームシェアではこちらも未上場企業ですがAirbnb（エアービーアンドビー）などが有名です。

Uberはタクシー産業との摩擦などが問題となっている地域もありますが、世界各国に広がりつつあります。

将来は土日にしか使わない自家用車など自動車の稼働率（使用率）を考えると、自分が使っていない時間は自家用車を他人にシェアするという考え方は受け入れやすかったりもします。

また、ホームシェアに関しては、Airbnbを活用して家を貸し出すことができます。民泊問題として取り上げられることもありますが、今後規制緩和されることで、自分が民宿やペンションオーナーの気分になるというのにも挑戦してみたいものです。

さて、こうした様々な影響を引き起こす可能性のあるシェアリングエコノミーですが、関連銘柄としてはどのような企業があるのでしょうか。

シェアライドでいえば、パーク24（4666）が代表的でしょう。最近は、パーク24の駐車場にはカーシェアが可能な車が何台か置かれている駐車場を目にします。

私の知り合いでも、パーク24の駐車場が近くにあり、カーシェアが可能な状況のため、自家用車を売却したケースがあります。また、DeNA（2432）は出資先にロボットタクシーなどもあり、将来はライドシェア事業に期待が持てます。

ホームシェアについてはどうでしょうか。ホームシェアは民泊問題がありますが、実際にAirbnbのアプリやサイトを使用してみると、自分の住んでいる近くでも何人も家を貸し出している人が見つかります。

また、その家に海外からの旅行者からいくつもレビューがついているのを見たりすると、“外国人旅行者が近所に宿泊していたのか”と世界が近づいた感じがして不思議です。

アベノミクスが新たに掲げた名目GDP600兆円が実現できるかどうかは、シェアリングエコノミーが大きなカギになりそうです。

【2015年12月18日　投信1編集部】

■参考記事■

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LIMO編集部